１ はじめに
2024年4月24日、コーポレート・サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令（Corporate Sustainability Due Diligence Directive、以下「CSDDD」[1]という。）が正式に成立した。
本稿では、2023年12月にEU理事会と欧州議会との間で暫定的に合意されたCSDDD案 [2]（以下「暫定合意案」という。）と、今回採択されたCSDDDの最終案（以下「採択案」という。）との間で最も異なる点である適用対象企業の範囲について説明しつつ、その内容を紹介し、CSDDDの採択により生じる日本企業への影響および日本企業がとるべき対策について紹介する。
２ CSDDDの審議経過
CSDDDの審議経過は以下の通りである。
| 時期 | 審議状況 |
|---|---|
| 2022.2.23 | 欧州委員会が、CSDDD案を公表 [3]するとともに、欧州議会およびEU理事会に提出 |
| 2023.6.1 | 欧州議会が欧州委員会によるCSDDD案に対する修正案を採択・公表 [4] |
| 2023.12.14 | EU理事会と欧州議会が暫定的に合意したCSDDD案を発表 [5] |
| 2024.2.28 | ドイツ・イタリア等の反対により、EU理事会が暫定合意案を不採択 |
| 2024.3.15 | EU理事会が暫定合意案を修正した採択案を採択 |
| 2024.4.24 | 欧州議会の本会議により採択案を採択 |
Originally published by Shojihomu Co.,
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Originally published May 2024.
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