最高人民法院（最高裁判所）は4月7日、記者会見を開き、裁判の指針となる指導的判例の運用状況と2025年度の重点方針について説明した。
最高人民法院研究室の周加海主任によると、2011年12月に第1弾の指導的判例を公表して以来、これまでに45回にわたり計256件を発表している。事件の類型別では、民事事件が150件（58.6％）で最も多く、次いで刑事事件42件（16.4％）、行政事件32件（12.5％）、国家賠償事件11件（4.3％）、執行事件21件（8.2％）と続く。10年以上にわたり指導的判例の数を着実に増やし、その裁判基準としての役割はますます重要性を増し、社会に与える影響も大きくなっている。
近年、特定の法的問題に焦点を当てるため、テーマ別に判例を公表する方式が採用されている。2025年度の重点取り組みとしては、データ権利保護や知的財産権保護に関する問題のほか、刑事、民事、行政分野で顕在化している課題に対応した指導的判例の公表が挙げられる。新興分野における法的問題への対応をさらに強化し、社会の発展に伴う新たな法的ニーズに適切に応える方針であるとしている。
出所：中国保護知識産権網
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