2月25日、中国国家知識産権局（CNIPA）の記者会見において、上海市知識産権局の芮文彪局長は、同市が外資系企業の知的財産権保護を強化していることを明らかにした。
芮局長によると、上海市は過去4年間にわたり外資系企業向けの特別保護行動を展開してきた。これまでに、外国関連の特許侵害紛争の行政裁定案件を65件処理し、商標侵害違法案件を1200件以上摘発している。また、長江デルタ地域および12省市連携メカニズムを強化し、地域を超えた知財保護体制を構築している。さらに、重点商標保護リスト制度を整備し、約120社の外資系企業の商標を「上海市重点商標保護リスト」に登録した。
外資系企業が特に懸念する電子商取引プラットフォームでの侵害問題にも対処しており、複数の関連部門と連携して「上海市電子商取引における知的財産権保護に関する若干の意見」を発表した。これにより、プラットフォームの自主規制を強化し、侵害認定のメカニズムを改善するよう指導している。
また、医薬品調達分野における知財保護に関しては、市医療保障局と共同で「上海市医薬品調達分野における知的財産権保護強化に関する実施意見」を策定した。さらに、特許紛争の早期解決メカニズムや企業の自主承諾制度を導入し、侵害品が医療保険プラットフォームから迅速に撤去されるようにしている。
加えて、上海市は外資系企業の地域本部の機能強化や、特許の早期審査・優先審査の適用も推進している。これらの取り組みを通じて、外資系企業が安心して事業を展開できる環境を整備し、「国際知的財産保護高地」の構築を目指している。
出所：中国保護知識産権網
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