2014年11月から2024年10月までの間に、北京知識産権法院は合計3万6201件の渉外知的財産権事件を審理した。これは同法院で受理した全事件の17.92%を占める。当事者は世界五大陸、100を超える国と地域に広がっている。これらのデータは、11月6日に北京知識産権法院が開催した記者会見で発表された。
北京知識産権法院は、2014年11月6日に全国初の知的財産権専門裁判所として設立された。同日発表された「北京知識産権法院10年裁判業務白書（2014～2024）」によると、外国人当事者の訴訟参加ニーズに対応するため、同法院は渉外事件における当事者資格審査の経験を集約し、18の主要国に対応した「渉外事件主体資格証明書の手続きガイド」を中英両言語で発表している。このガイドにより、外国の当事者が必要な資格証明書類を円滑に取得できる明確な指針が提供されている。
さらに白書では、北京知識産権法院が今後、知的財産権保護の国際基準との連携を一層強化し、世界知的所有権機関（WIPO）の枠組み下で既存の知的財産権ルールの維持・発展に積極的に関与していく方針を示している。また、AIなどの新技術や新分野における知的財産権についても、適切な司法保護を提供することを目指すと表明した。
出所：中国保護知識産権網
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