中国国家知識産権局（CNIPA）は、2024年度の法治政府建設活動のまとめを3月31日に公示した。これにより、同局が推進する知的財産権関連の法改正や行政施策における進展が明らかとなった。
知的財産権に関する立法作業は順調に進展しており、いくつかの重要な改正が施行された。2024年1月20日には「専利法実施細則」の改正が施行され、「商標法」改正や「集積回路配置設計保護条例」の改正に関する意見募集も終了した。また、2024年2月1日には「地理的表示製品保護弁法」と「団体商標と証明商標の登録管理条例」の改正が施行され、知的財産権の法的基盤がさらに強化された。
行政面でも、法に基づく施策が着実に進められ、審査業務の質と効率が大きく向上した。特許審査期間は15.5か月に短縮され、審査精度は95.2％に達した。商標出願の審査期間も4か月に短縮され、異議申立審査の期間もさらに短縮された。さらに、特許侵害紛争に対する行政裁定や調停措置が強化され、2024年度には行政裁定件数が9700件を記録した。
また、行政復議（行政不服審査）や公正競争審査でも成果が挙がっている。「国家知識産権局行政復議規程」の改正が行われ、特許や商標に関する行政不服審査は2443件が受理され、そのうち2256件が裁定された。
さらに、国際協力体制の構築や企業の外国進出支援も強化され、リヤド条約の締結や海外での知的財産紛争への対応指導体制の整備が行われた。ビジネス環境の最適化を目指し、法治化とサービス型政府の構築が進められ、国レベルでの知的財産公共サービス機関は483に達した。
これらの取り組みは、今後の知的財産権制度の強化に重要な影響を与えるものとみられ、国家知識産権局は引き続き法治の普及と法治人材の育成にも力を入れていく方針である。
出所：国家知識産権局公式サイト
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