オーストラリア政府は、倒産法制に関する重要な改正を発表しました。具体的には、オーストラリア政府は、倒産した企業の負債に対する経営者の潜在的な個人責任についてセーフハーバーを設けることにより一定の場合に個人責任のリスクから免れられるようにすること、倒産解除条項（"Ipso Facto Clauses"）が無効となること、経営者を含む個人が免責を得られるまでの期間を1年に短縮すること、を発表しました。
この記事では、倒産法の改正の詳細はこれからとなるものの、この発表は、オーストラリアにおける経営者がより力強く会社を経営し、事業の失敗の汚名を軽減し、企業価値を守ろうとするターンアラウンドがより容易に達成できる時代の到来を告げるものとなると評価しています。オーストラリアにおいて投資あるいは取引を行っている企業にとって、破産法制の動きは関心の高い事項であると考えられることから紹介します。
詳細は、Jones Day Alert " Australia Announces Bankruptcy Changes—Moves Toward US Position" （オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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