カリフォルニア州の雇用に関する規制当局は、2016年2月から4月にかけてカリフォルニア州の使用者が注意を向けるべき4つの重要な措置を公表しました。①ハラスメント及び差別の防止に関する使用者の義務を定める一連の規制、②採用、昇進及びその他の雇用に関わる判断において使用者が犯罪歴を利用することの制限に関する一連の規制案、③トランスジェンダーの従業員の権利に関する規制「指針」及び④トランスジェンダーの従業員の権利に関する規制案です。例えば、トランスジェンダーの従業員の権利に関する規制指針においては、トランスジェンダーの従業員は出生時に与えられた性別にかかわらず自己のアイデンティティーに基づく性別のトイレやロッカールームを使用する権利を有する旨が規定されています。
犯罪歴の利用及びトランスジェンダーの従業員に関する規制は、まだ確定していませんが、これらの規制も年内あるいは2017年の初頭にはカリフォルニア州公正雇用住宅評議会（California Fair Employment and Housing Council）によって確定されることが見込まれています。
本件はカリフォルニア州に進出している多くの日本企業にとって雇用関係における規制が益々複雑となることから重要な情報と考えられるともに、とりわけトランスジェンダーの従業員の扱いに関する議論は将来的に日本でもさらに加速する可能性があるため、ここに紹介する次第です。
詳細は、Jones Day White Paper: " California Employment Regulators Issue Four Important Actions" （オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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