2015年12月21日、デラウェア州衡平法裁判所は、投資家団体が、取締役の解任等を求めて、VAALCO Energy, Inc.を訴えた裁判の判決を下しました。その判決の中で裁判所は、取締役会にクラス分けがある場合（取締役を3つのクラスに分けて、毎年その内1つのクラスの改選を行う制度を採用する場合。すなわちこの場合、取締役の任期は3年となる。）、累積投票制度によって取締役の選任を行った場合の2つの例外を除き、株主による取締役の解任請求に正当な理由を求める定款等の規定は無効であると判示しました。なお、この判決は未だ上訴されておりません。
上記判決により、日本企業の米国子会社や米国でのJV会社の定款の規定内容に影響がある可能性がありますので、紹介します。
詳細は、Jones Day Alert " Delaware Court of Chancery Invalidates For-Cause Removal Requirement for Unclassified Boards of Directors"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
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