ジョーンズ・デイ・コメンタリー：オーストラリア・クイーンズランド州議会において環境責任の連鎖に関する改正環境保護法が成立
2016年4月22日、オーストラリア・クイーンズランド州議会において環境責任の連鎖 ("chain of responsibility") に関する環境保護法の改正法が成立しました。同改正法は、広く「関連当事者」("related persons"）に対し、石油や天然ガス等の資源開発プロジェクト等によって生じた環境に対する悪影響を除去する等の義務を課すものですが、議会に提出された元の法案においては、「関連当事者」の範囲が明らかでなく、例えば、単なる土地所有者まで「関連当事者」に含まれるのではないかという懸念がありました。しかし、今回成立した法案では、「関係当事者」の範囲が修正され、土地所有者が自動的に「関連当事者」に該当するわけではないとされています。一方で、開発プロジェクトに関係する会社の取締役などは依然、「関連当事者」として個人責任を負う可能性があるため、注意が必要です。
上記は、オーストラリアの資源開発プロジェクト等に出資する日本企業にとって重要な情報と考えますので、紹介します。
詳細は、Jones Day Commentary " Queensland Parliament Passes Environmental Chain of Responsibility Legislation: Investors Off the Hook but Directors Remain Accountable"（オリジナル（英語）版）をご参照ください。
The content of this article is intended to provide a general guide to the subject matter. Specialist advice should be sought about your specific circumstances.
